アルコール検査義務化で何が変わる？トラック事業者の新常識

2022年4月、道路交通法施行規則の改正により、白ナンバーを含む事業用車両における「アルコール検査の義務化」が段階的に始まりました。そして2025年には、違反への罰則強化や機器の常時設置義務など、さらなる厳格化が現場に影響を与え始めています。

従来の点呼や対面チェックでは不十分とされ、「機器による測定」と「記録の保存」が求められるようになった今、トラック事業者はどのように対応すべきなのでしょうか？このページでは、最新動向とともに「見落としがちな落とし穴」や「実務での注意点」について解説します。

義務化された検査内容とその目的

アルコール検査の義務化は、飲酒運転による重大事故を未然に防ぐ目的で導入されました。特に事業用車両による運送事故は、ひとたび発生すれば社会的責任や損害が極めて大きくなります。

現在、以下のような義務が課せられています：

・運転前・運転後の2回のアルコールチェック

・アルコール検知器の使用（常時有効な状態で設置）

・記録の保存（1年間）

・点呼記録簿への記入と保存

国土交通省はこれらを「最低限の安全管理」と位置づけ、違反した場合は営業停止や許可取り消しの対象となる可能性もあります。

2025年6月、国交省は日本郵便の貨物運送部門（約2,500台）に対し、アルコール検査の管理体制不備を理由に5年間の事業許可取り消しを発表しました。

この事例が示すのは、“書面上の整備”や“口頭チェック”だけでは通用しない時代に突入したということです。たとえ一部の営業所で違反があったとしても、全国レベルでの厳罰化が進む中では、全体の信頼性が問われます。

安価な簡易機器ではなく、精度の高いセンサー搭載の業務用機器を導入しましょう。メーカーによってはクラウド記録や顔認証連携も可能で、記録の自動化が進められます。

紙ベースの点呼簿ではミスが起きやすく、監査対応も困難です。アプリやクラウドを活用した点呼管理システムを導入することで、記録ミスや管理負担を軽減できます。

検査の意義やルールを理解していないと、「未検査での出発」や「虚偽申告」といった問題が発生します。定期的な安全講習や社内研修を通じて、社員全体の意識を高めましょう。

今後、アルコール検査の制度はより厳格化される見込みです。現在は「任意」である遠隔地点呼やリモート点呼も、いずれはデジタル管理の義務化が進むと見られています。

違反リスクは、単なる「罰金」や「処分」にとどまりません。事故が発生すれば、

・業務停止や契約解除

・ドライバーの法的責任

・社会的信頼の喪失

・保険料の増加・加入拒否

など、経営面にも深刻な影響を及ぼします。

アルコール検査の義務化は、トラック業界にとって「制限」ではなく「信頼と効率の確保」に欠かせないルールです。今後も規制強化が進む中で、いかにスムーズに対応できるかが、競争力と継続的成長の鍵となります。

「まだ機器が整っていない」「現場任せで不安が残る」――そうした課題を抱える事業者様は、今こそ体制の見直しと改善を進めましょう。