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トラック・運送・トラックドライバー情報

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運送業必見!運賃値上げ文書の書き方から交渉におけるポイントを詳しく解説

更新日:2023/09/28
荷物と電卓の画像

運送業界は、運賃値上げの必要性が訴えられ、行政とともに値上げの動きを推し進めています。これにより、トラックドライバーの労働環境改善や人材不足を図りたいとの狙いです。

運送業者にとって運賃値上げは社運に関わる重要な課題であり、多くの運送業者は荷主企業に対して運賃値上げについてどう交渉するかを検討しています。

しかし、荷主企業への運賃値上げは取引先への負担を強いるものであり、先方との良好な関係や今後の取引にも影響を与えるため、なかなか値上げ要請に踏み切れないという運送業者も少なくありません。

この記事では、運賃値上げを要請するための値上げ文書の書き方から、スムーズな交渉のためのポイントまで詳しく説明しています。文書の書き方はもちろん、お互いが納得のいくスムーズな交渉のコツも分かりますよ。

 

 

運送業の運賃値上げ文書とは?

「運送業の運賃値上げ文書」とは、運送業者が荷主企業に向けて、運賃値上げを要請するための文書のことです。

運送業界は、軽油などの燃料費や物価の高騰によるコストの上昇があるにもかかわらず、長年荷主企業への運賃値上げへの要請を行っていませんでした。その影響がドライバーの低賃金・長時間労働・人材不足に表れ、現在大きな問題となっています。

これを受け国土交通省は、トラックドライバーの労働条件改善・ドライバー不足解消のため、2018年12月に「貨物自動車運送事業法」を改正。2020年4月からは、事業者が法令を遵守し、事業継続に必要なコストに見合った対価を収受できるよう、トラック輸送の「標準的な運賃」を定めました。

また全日本トラック協会をはじめ都道府県トラック協会においても、「標準的な運賃」の告示制度の概要や、活用するための手続き等の詳細をホームページや冊子で解説しています。

このように運賃値上げ交渉は、国土交通省や全日本トラック協会、産業界全体に後押しされ、促進されています。

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運送業の運賃値上げ文書の書き方

運賃値上げを取引先に要望することは、依頼側として非常に心苦しいことです。取引先にとっては負担となるお願いであるため、文書の作成には細心の注意が必要となります。

運賃値上げ文書の書き方のポイントとしては、まず読みやすく、簡潔にまとまっていることです。変更点について誤解のないよう、はっきりと分かりやすく伝えましょう。そして取引先が納得できる正当な値上げ理由を、感情論や感覚的な話ではなく、可能な限り具体的に説明し、理解を得られるようにします。なおかつ申し訳ないというお詫びの気持ちを表し、誠意を伝えます。

各ポイントについて以下に詳しく解説します。

表題は分かりやすく書く

表題ははっきりと短く簡潔にまとめ、内容が一目で分かるようにすることが大切です。本文についても、変更点に誤解のないよう、分かりやすく明記します。

賃上げについての依頼状では、「通知」という表現でも可能ですが、「お知らせ」や「お願い」などのほうが比較的やわらかい印象になります。

たとえば「運賃改定のお知らせ」や「輸送料金変更のお願い」などがよいでしょう。「値上げ」とストレートに書くよりも、「改定」や「変更」という表現のほうが望ましいといえます。

値上げの理由や合理性を必ず説明する

運送業者側の事情を理解し、値上げに納得してもらえるように、値上げせざるを得ない理由や合理性を必ず明記する必要があります。値上げせず済むように企業努力を続けたが、やむを得ない状況となったことを簡潔に説明します。

値上げの正当な理由となる根拠や基準を可能な範囲で数値として示すと、より合理的で説得力のある文書になるでしょう。

誠意やお詫びの気持ちを表し、相手の理解を求める

値上げは、こちらの都合で取引先への負担を強いることになるため、やむを得ず値上げに至った申し訳ないという気持ちを表現し、取引先の理解を求めます。

例としては、下記のような表現が考えられます。

  • 「誠に不本意ではございますが、運賃改定のお願いを申し上げる次第です。」
  • 「断腸の思いではございますが、運賃の変更をさせていただくことになりました。」

値上げ前と後の金額・値上げ開始日を明記する

値上げ前と値上げ後の金額の違いや、いつから値上げになるのかをはっきり記します。必要に応じてリストや表にすると分かりやすくなります。また、取引先が不明な点を問い合わせできるよう、連絡先も一緒に記載しておきましょう。

より丁寧な文書にしたい場合や変更点が多い場合は、運賃が値上がりする趣旨の文章は同一書面に記さず、別紙でまとめて添付するとよいでしょう。

 

運送業の運賃値上げ文書の例

 

運送業の運賃値上げ文書を書く際のポイント

運賃値上げ文書を作成し、スムーズな値上げ交渉を進めるためには、まず荷主企業や担当者について、運送業界の現状にどの程度の理解があるのかを知っておく必要があります。

相手の理解度に応じて、改正された法令等の補足資料を一緒に提示して、値上げの正当性を主張することができます。また荷主企業が求めるサービスを、運賃値上げの交換条件として提示することで、交渉の可能性を広げられます。

そして、自社の原価計算を行い、値上げの目標価格だけではなく、妥協できるラインや、契約を打ち切り撤退するラインを前もって自社内で検討し、設定しておく必要があります。

運賃値上げ文書を書く際のポイントについて、詳しく見ていきましょう。

顧客情報の把握

取引先の担当者が運送業界の現状についてどの程度理解があるかを前もって把握しておく必要があります。さまざまな法令や、コンプライアンス上の問題による運賃値上げの根拠を示しても、荷主企業側が法令の詳細な内容を理解していなければ納得は得られません。場合によっては、取引先の理解度に合わせて補足説明の資料を用意する必要があります。

また、値上げ交渉のタイミングとして「燃料価格の高騰時」や「高速道路料金の値上げ時」など、社会的な影響が大きく、荷主企業側が運送業者側の窮状を認識しやすい時期に交渉に踏み切ると、値上げ要求がスムーズに進みやすい場合もあります。

自社の原価計算を整理する

運賃値上げ交渉の前提として、自社にとっての適正価格を把握するために原価計算は必要です。運賃を適正な価格にして、運送業側の利益を確保するとともに、無駄な原価がかかっていないかチェックして、コストカットをすることで利益が増加します。

荷主企業側との値上げ交渉には、具体的な値上げの根拠が必要です。自社の必要なデータを提示して、値上げしなくてはならない事情を説明すると理解が得られやすくなるでしょう。

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目標設定・妥協ライン・撤退基準を明確化する

原価を把握したうえで、自社としての目標運賃価格を決定します。荷主企業との値上げ交渉が難航した場合の妥協できる価格ラインをあらかじめ設定しておくとスムーズな対応ができます。

また、運賃が原価を下回るなど、持続的な契約が困難な基準を明確化しておき、その基準以下では契約を中止する決断も必要といえるでしょう。

交渉の選択肢を用意しておく

価格面で妥協できる選択肢以外にも、交渉の選択肢を用意しておくことが必要です。選択肢の例は、下記を参照してください。

交換条件の提示

「運賃値上げに応じていただいたら、代わりに○○のサービスが可能です。」

代替案の提示

「運賃値上げに応じられないなら代わりに○○をしてくださいませんか。」

荷主企業の予算の都合で運賃値上げに応じられない場合でも、交渉の選択肢の幅があれば、お互いに折り合いがつけられ、妥協できる場合があります。

 

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運送業者にとって運賃値上げは、運送業界の将来にも関わる重要な課題です。交渉を行う際には、事前の準備を万全に行って交渉をスムーズに進め、ドライバーの待遇改善や人材不足解消につなげてください。

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